私の心情(71)―地方都市移住21－退職後の生活感、都市の規模で違いはない

4000人に聞いたどの規模の都市が良い？

2021年の地方都市移住アンケートでは60代の方4140人にご回答をいただきました。アンケートでは、大きく視点を2つに分けて、1つは2019年11月の第1回調査同様に、現在東京、大阪、名古屋に住んでいて、①移住を検討している人、②検討したがあきらめた人、③全く検討していない人、そして実際に④過去10年のうちに移住した人の4グループを作りました。このグループに入る人の合計は2305人で、その調査分析内容は、コラム「私の心情」の65、67、68、69の4つとデータ集「地方都市移住、移住した人とあきらめた人の差は？」にまとめました。

もうひとつの視点は60代4014人を現在住んでいる都市の規模別に4つに分けて、それぞれ住んでいる都市の魅力について聞き、移住先としてどの規模の都市が良いかを分析したことです。そのデータ集は「地方都市移住、どの規模の都市に移住すべきか？」で公開していますので、ご覧ください。またその内容を今回から3回にわたってコラムで紹介します。

都市を規模別に4分類、しかし意外に大きな差異はなかった

都市の規模別に、①東京、大阪、名古屋の3大都市、②札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、京都市、神戸市、広島市、福岡市の100万人以上都市、③秋田市、宇都宮市、前橋市、千葉市、新潟市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、静岡市、大津市、奈良市、和歌山市、岡山市、高松市、松山市、高知市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市の30‐100万人未満都市、そして④それ以外の30万人未満都市の４つに分けました。ただし、④は10年以内に3大都市から移住した人だけを対象にしていますので、バイアスがかかっていると思われます。

それぞれの回答者の平均世帯年収、平均金融資産額を算出しましたが、60代ということもあってそれほど違いはありませんでした。世帯年収は5-600万円で、資産額は3000万円程度といったところです。また回答者の7割が公的年金を退職後の生活で頼る収入の第1位に挙げ、10％台半ばの人が勤労収入を第2位に挙げていました。この点も都市の規模に関係がありません。さらに資産収入に頼る比率が相対的に高いのは30万人未満の都市に移住した人たちでしたが、他と比べてそれほど大きな差異ではありませんでした。

そのほかにも、主だった設問で都市の規模に関係なく同じような傾向が出ています。例えば、