私の心情(228)―資産活用アドバイス94―資産の取り崩しの止め時

2024年の「60代6000人の声」アンケートでは、資産の取り崩しに関して設問を用意しました。その概要は既に、「私の心情(225)-60代の資産の取り崩し」でご紹介しましたが、その後の取り崩しに関する追加の分析と、その取り崩しを止めるタイミングに関する設問の紹介をしていなかったので、今回のブログでは、主に「資産の取り崩しはどのタイミングで止めるつもりか」の回答を軸にして、分析した結果をご紹介します。

資産運用をしている人は取り崩しをしない傾向

まずは資産運用と資産の取り崩しの関係を紹介します。資産運用をしている人と資産運用をしていない人それぞれに、取り崩しの有無でクロス分析してみました。その結果は、グラフの通りで、資産運用をしている人の方が取り崩しをしていないことがわかりました。

ただ、これは世帯保有資産が多いほど資産の取り崩しをしている人の比率が低かったこと(前述のブログ参照)と合わせて考えると、「取り崩していない＝資産が多い＝資産運用をしている」という関係とみることもできますから、資産運用と資産の取り崩しの関係を指摘することは、短絡的かもしれません。

4割以上が資産の取り崩しをいつまで続けるか決めていない

次は資産の取り崩しをしている人に、「あなたは金融資産の取り崩しをいつまで継続する予定ですか」と尋ねた回答の結果を紹介します。対象は、金融資産を保有していてその取り崩しを行っている1726人です。結果は、「特に時期を想定していない」人が最も多く、43.5％を占めていました。次が「金融資産がなくなるまで」とする人で24.8%でした。どちらも計画がないということで括ると、7割近い水準になります。

取り崩しに関するルールを決めているかを聞いた設問(前述のブログ参照)でも、「できるだけ取り崩さないようにしている(34.2％)」と「必要な金額を必要な時に取り崩すようにしている(45.2％)」と回答しており、ルールを決めていない人が8割に達しています。資産の取り崩しを始める時、止める時にもう少し決めごとを作る必要があるように感じます

金融資産を年金受給までのつなぎ資金と考えるのは3割強

金融資産の取り崩しを公的年金受給までのつなぎ資金として考える人が多いのではないかと想定しましたが、全体では19.2%にとどまりました。ただ既に年金を受給している人にはこのタイミングを聞く選択肢はあまり意味がありませんので、公的年金を受給していない人で取り崩しを行っている754人を対象に絞り、同じ設問に対する選択肢の分布を分析してみました。

その結果、34.9%の人が公的年金受給のタイミングまで資産の取り崩しを行う計画としており、やはり多くなっています。ただ、「公的年金を受取るまでのつなぎ資金として資産の取り崩しを考えている人は3分の1の人に留まる」とみることもできますから、相対的にはおおいものの、絶対数としては必ずしも多いとは言えないように感じます。